サステナビリティ推進体制

グループの連携を深め、サステナビリティ推進を強化していきます。

T&D保険グループでは、グループ各社のサステナビリティ・CSR担当役員（企画担当・CSR担当）などを構成メンバーとする「グループサステナビリティ推進委員会」*を設置しています。
これにより、グループ各社がそれぞれの業務のなかで主体的にサステナビリティ推進に取り組むとともに、同委員会でのグループ横断的な方針や施策などの議論を通じてサステナビリティ推進体制を強化しています。

サステナビリティ推進のグループ内連携を一層図り、グループ一体となって取組みを進めていくことを目的に、取締役会の下部機関として設置されています。グループのサステナビリティ推進の要となり、サステナビリティおよびCSR活動の基本方針と重点テーマを定め、年間計画を策定し、その実施状況を定期的に確認します。委員長はT&Dホールディングス社長（代表取締役、取締役会議長）、副委員長はT&Dホールディングス サステナビリティ推進部担当執行役員です。2023年度の開催回数は4回（グループSDGs委員会として実施）。審議・検討または情報の共有を行った事項は、取締役会に報告しています。また、ますます重要となる気候変動の課題に積極的に対応するため、グループサステナビリティ推進委員会の下部機関として「気候変動リスク対応専門部会」「ESG投資専門部会」を設置しています。2023年度には、保険商品・サービスの提供やＥＳＧ投融資が、環境・社会に与えるポジティブなインパクトを測定する仕組み・ルールを整備することなどを目的に、「ソーシャルインパクト検討部会」を新たな下部機関として設置しました。部会長は、グループのサステナビリティ推進を担当するT&Dホールディングス サステナビリティ推進部長、構成員はグループ各社の企画部門、リスク統括部門、資産運用部門の部門長および課題対応を行う実務担当者（課長層）です。加えて、T&Dホールディングスおよびグループ各社のサステナビリティ・CSR担当部署により構成するサステナビリティ推進ワーキング・グループ*を設置しています。同ワーキング・グループは、グループ各社のサステナビリティ推進の情報を共有するとともに、グループサステナビリティ推進委員会の運営・活動を補佐し、グループ各社のサステナビリティ推進の取組みを推進しています。グループサステナビリティ推進委員会では主に前年度からのサステナビリティレポートの変更箇所に対するレビューを実施し、本年度の開示内容を承認しています。また、グループサステナビリティ推進委員会を中心に、サステナビリティ重要テーマの主要指標に対する外部保証の取得、サステナビリティレポートに対する第三者意見の取得、およびサステナビリティ課題に対する有識者対談等を実施し、サステナビリティレポートの信憑性の向上に努めています。

執行役員 森　恭弘（2023年度）
2023年度 グループSDGs委員会出席率100%

T&Dホールディングス サステナビリティ推進部

グループ各社にサステナビリティ・CSR担当部署を設置（企画部門・広報部門）

当社グループのサステナビリティ対応について、外部有識者の視点や最新の動向を取り込み、その向上を図ることを目的に、2021年度より設置しました。

T&Dホールディングスでは、ISO26000の中核主題・課題ごとに、以下の表に示すような会議体で取組みを推進しています。

グループサステナビリティ推進委員会以外のISO26000中核主題・課題に対応する委員会の活動は次のとおりです。

当社は経営執行会議およびグループ成長戦略会議を設置しています。経営執行会議は、会長、社長、副社長および主担当の業務を有する執行役員で構成され、主に当社の経営および当社グループの経営管理に関する重要な事項を審議および決議しています。また、グループ成長戦略会議は、社長および経営企画部門、財務戦略部門を担当する執行役員、ならびに太陽生命および大同生命の社長を兼務する取締役で構成され、グループ成長戦略等に関する事項およびそれに付随する重要な事項を審議します。

T&D保険グループのコンプライアンス態勢を強化することを目的に、取締役会の下部機関として設置しています。委員長は社長、副委員長はリスク統括部（コンプライアンス）担当執行役員です。グループのコンプライアンス態勢の推進や監視・改善等に加えて、公正な事業の推進の課題や、職務遂行上の法令違反行為等の課題も当委員会で調査・企画・協議されます。グループの公正な事業慣行に対するコンプライアンス推進状況について定期的なモニタリングを行い、当委員会で審議することにより、T&D保険グループコンプライアンス行動規範の遵守状況、コンプライアンス態勢の有効性等を検証しています。審議・検討または情報の共有を行った事項について、取締役会に報告しています。

当社と生命保険会社3社は、グループの内務職員の人事労務に関する課題を共有し、グループで対応すべき施策の重要事項を協力して調査・企画・協議するため、「グループ人事専門委員会」を設置しています。当社の人事担当執行役員を議長とし、各社の人事部門の部門長が委員となり、毎月開催しています。労働規程に関するコンプライアンス状況を監視するとともに、女性活躍をはじめとするダイバーシティの推進、人材育成、ワーク・ライフ・バランスの推進、従業員の健康と安全の保護など、グループの人事課題に関する施策や運営方法の調査・企画・協議を通じて、「多様な人材が働きがいを感じながら能力発揮できる企業風土づくり」を推進しています。
なお、人的資本の重要性が高まっている状況を踏まえ、2024年4月1日付で「グループ人的資本向上委員会」へ組織改編を行っています。

当社グループにおけるリスクを統括管理し、リスク管理の徹底を図ることを目的に、経営執行会議の下部機関として設置しています。委員長はリスク統括部担当執行役員です。取引先の外部委託管理にかかるリスクも当委員会で調査・企画・協議しています。審議結果について、経営執行会議および取締役会に報告しています。

生命保険会社3社をはじめとするグループ各社のお客さまサービス部門、および商品開発部門では、消費者に対するサービス・支援・ならびに苦情および紛争の解決・教育および意識向上に努めています。